在留資格やVISA関連はお任せください

在留資格変更・資格外活動許可・在留期間更新
日本国籍取得・永住許可・再入国・日本国査証など

業務内容

おもな業務内容は就労資格証明書交付申請・資格外活動許可申請・在留資格許可申請・在留資格認定証明書交付申請・ 在留期間更新許可申請・日本国籍取得(帰化許可申請)・永住許可申請・再入国許可申請・査証申請・在留特別許可申請・ 特別上陸許可申請などです。
アルバイトを含め留学生を雇用したい、スポーツ選手やチームを招いてゲームすると いった場合、在留資格変更や取得といった許可が必要となります。

在留資格「介護」について」

在留資格「介護」の対象者は,日本の介護福祉士養成施設(都道府県知事が指定する専門学校等)を卒業し、介護福祉士 の資格を取得した方です。留学生として入国後に国家資格を取得し、「介護」への在留資格変更して介護福祉士として業務に 従事するというのが典型例です。「介護」の在留資格認定証明書の交付申請の受付は、平成29年6月1日から開始ですが 「介護」の在留資格で新規入国することができるようになるのは、平成29年9月1日からです。また「介護」への在留 資格変更許可申請の受付は平成29年9月1日からです。

技能実習生の受け入れについて

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が成立し、平成29年11月から施行されます。現在、 外国人技能実習生の受入れを行っている監理団体であっても、許可を得なければ新規の実習生の受入れ、現在所属している 実習生の更新ができません。すべての監理団体が許可の申請の対象となります。監理団体の許可申請手続きは、平成29年6月1日 から開始されています。当事務所は監理団体の許可申請手続きの代行、外部監査人への就任をお引き受けすることができます。 ご相談ください。

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